何故地方労働委員会で救済請求を行なっているかと言うと，大阪堺裁判所にて不当解雇撤回闘争を行ないました．しかし，裁判所は解雇撤回命令を出しても，それに伴う職場復帰命令，責任問題及び謝罪に関しては命令を出さないので，平行して地方労働委員会に不当労働行為についての救済請求を行なっています．当事件の争点はどこにあるのか，何故このような事が起こったのか，それをつきとめ追求していく事が２度とこの様な事件を起こさせないようにするためにも必要なのです．

経過報告を見ていただければ分かると思いますが，会社側に全面解決する為の
意思が見受けられないのが現状です。．