大阪府地方労働委員会 経過報告

  2003年に年が変わり、引き続き地労委で協議を行ってきました。
ですが、この一年、協議は全くと言ってよいほど進行しませんでした。この間、組合としては、不当労働行為問題を解決するために争議行動に入るところでしたが、地労委の席上で話し合いを続けているため和解での解決を尊重し、行動をあえて差し控えてきました。

第23回

  2003年2月19日、前回会社の都合で、地労委での協議を延期した中での協議でしたが、特に進展はなし。
会社側の弁護士は、引き続き会社に対して説得を続けている模様。

第24回

  2003年3月19日、会社側は、組合最終案で話し合いを継続している模様。大きな進展はなし。
会社側は、山田問題担当を変更。デビットチャン氏に変更。会社側の山田問題に対する窓口が複雑化になる。
 

第25回

  2003年4月25日、継続審議の確認をしました。山田氏は、労災を申請する方向で会社が指定する病院に行きました。
山田氏は、4月7日から、以前の職場に復職しました。ですが、膝の怪我の為、仕事に支障をきたしており、組合は会社側の弁護士を通じて抗議をした結果、4月9日から、ドキュメント(書類)関係の部署に変更になりました。

第26回

  2003年6月17日、地労委は継続審議中。山田氏の労災申請のための証拠保全用の写真撮影の許可を申し入れしました。
山田氏は、膝の怪我の為、有給病床休暇、有給休暇がなくなり、就業が困難なため、2003年6月9日から無給休暇に入りました。

第27回

  2003年7月30日、会社側弁護士より、金銭による解決の意思表示がありました。
しかし、会社の主張と、組合側の主張に大きな開きがあることが確認しました。

第28回

  2003年8月27日、継続審議の確認。山田氏の労災申請で、会社側の新しい弁護士が登場しました。

第29回

  2003年10月2日、審議継続の確認。会社側の福利厚生担当のチェン氏が退職し、新たな担当者は?

第30回

  2003年11月25日、地労委での審議が進まないため、組合は会社に対して、団交を申し込んだが、会社は必要性を感じていないとの回答。組合は会社に対して、公開質問状を発行した。会社側からは、”不本意ながら和解を打ち切り、審問を再開してもらいたい”との申し出があった。

第31回

  年が明けて、2004年1月14日、昨年年末、会社側から”審問を再開してもらいたい”との意向を受け取ったため、年明け早々地労委の場では審問再開の方向になるところであったが、会社側が和解に向けての初めての事務折衝を受けたため、そのことを確認することになった。

第32回

  2004年2月23日、前回の同様、和解に向けての事務折衝を継続中であるとの事を確認した。