事件に対しての方針と取り組み

６、方針

（1）　不当解雇撤回

（2）　組合員の生活を守り、不当解雇を許さない　

（3）　最大原　本人の意向、意思の尊重を重視する。

（4）　早期に自主的話合いによる、職場復帰をめざす。

（5）　裁判闘争の有無は本人の意思、決定によるものとする。

（6）　早期に職場　支部の組織かためを図り、組織の確認を図る

（7）中執内部の体制の再確認

（8）全組合員への説明、宣伝の早期取り組み　　

以上のような方針確認を行い、団体交渉の再開、関西空港の組合員へのオルグ等を早期に取り組みました。また　この事件の取り組みが組合員から離れて中執だけの闘争にならないように注意し、組合員の質問にたいしていつでも正確に答えられるように中執会議を多く持ち全員で勉強会等を持ち意見の集約をはかっていく事の確認を行いました。

７、取り組み
平成１２年２月２１日、前委員長組合脱退、副委員長　懲戒解雇という、異常事態の早期体制の建て直しを図るため、第１１期　第２回臨時代議員総会を開催し、第２次中央執行委員会を発足させました。早期自主解決を目指し、団交の申し入れをし、２月２３日に通常取り決めの定例団交に臨みました。冒頭　副委員長解雇事件であるため、さい優先の団交課題として話合いたい旨の申し入れを行いました。事件発生以来　約４２日を過ぎ　計６回の団体交渉を持ち、約１５時間の話合いを持ちました。３月８日の団体交渉で３名　前副委員長、書記長、教宣担当のワーニングレターの撤回を勝ち取りました。関空支部の組織固めを早急にはかるため、支部長の新たな任命、代議員への結束をはかるためオルグ、組合委員への状況説明を目的とした集会、オルグを３回行いました。裁判傍聴、報告集会への参加要請を行い、自分達の職場で今何が起きているか、再確認をさせるため関空支部組合員の一部指名ストを行いました。４月２６日　３０名　計６７時間３０分　６月２８日　１４名　３４時間　指名ストを堂々と行いました。４月２６日　大阪　岸和田においてフェデラル航空山田さんの不当解雇撤回を支援する会を航空連、弁護士、地域の労働組合、大阪地連、外航の参加を得て結成しました。総会には弁護士３名、地域労組　5団体　航空連　５労組、単組　６名　計　２１名の参加で支援の確認が行われました。活動に第一段として団体署名「公正な裁判を求める要請署名」を行いました。また　本部地区組合員への状況説明を行うべき取り組みを計画し、協力要請と解雇撤回の支援に対いするお願いという、　小雑誌を作り組合員の各家庭に送付しました。裁判の争点を明確にするためにも「解雇裁判争点　対比」を作り解かり易くすることをしました。