山田事件の要因

1、事件の要因

労働組合は本来、巨大な資金と権力を持つ、経営者に対して自分達、労働者の生活、地位の向上を少しでも図るため、労働者同士が一致団結し、一人では出来なかった要求を労働組合という、集団を作り、経営者と対等に話し合い、要求の実現を前進させて来たのです。そのためには数の問題があります。全従業員が組合員であれば会社との交渉力は倍増するのです。労働組合の最大の課題に組織の拡大があります。この山田副委員長懲戒解雇事件は今期の課題であった、組織拡大を計画し、実行した事に最大の要因がありました。

2、一連の組織攻撃

平成12年2月15日　会社より当時の委員長に対してワーニング　レターの発行（後脱退）、副委員長に対して懲戒解雇通知が出されました。そして2月16日　前副委員長の対してワーニング　レターを発行、2月21日　書記長　教宣担当　2名に対してワーニング　レターが発行されました。理由としては社内規定違反、ピープルマニュアル違反での警告書でありました。この様な他に前例を見ないような異常な組合攻撃が起きました。解雇理由としてピープルマニュアル規定違反、（なんら手続きのなされていない社内規定）その中の幾つかの規定違反、就業規則違反があったと書かれていました。