団交報告

 

２００７年８月２９日、１４：００より第３貨物ビル会議室において団交が開かれました。

会社側出席者は永浜、中島、境各氏でした。

新報酬制度、マイレージ、PA,出張手当，定昇率、３６協定、新職階制度に関するものでした。

　　　　　

 

■定昇について　　

１２．６５％の組合側の要求に対し、会社側は変わらず０％の回答でした。

組合としても今回はそうとうな覚悟でのぞんでいることを伝え、再回答を求めました。

 

■マイレージについて　　　　　

組合側の提示30円と会社側の提示２７円の誤差があり互いの計算のどこに違いがあるのか、つけあわせをしようとしたが、会社側が資料を持ってこなかったために次回の団交に持ち越しとなりました。

 

■新報酬制度について　　　

新報酬制度がなぜ２００７年１０月という中途半端な時期に始まるため、会社の想定する６年後とはいつなのか？一時金＜各手当分＞は、５年目はどうなるのか？６年目は？の説明を求めましたが明確にはならず、組合側は６年後のどうなるかのモデルケースを書面でだすよう会社側に要求しました。

 

PAのSCORE平均１５にしたら査定の意味がなくなるのに・・・・

今年は平均を１５にしろとMDやターナー氏の指示を受けて大半の部署のMGRは無理やり１５平均にしました。

こうした強制力を発揮せずとも会社側は必然的にPAのSCOREは平均１５点台になると言っています。

 

日本のエアポート部門にK−7、K−8、K−9は存在しない事を追求し（ちなみにＫ−６、Ｋ−７はGSE, MTCになります）、会社側は既存の人は年収をキープするといっていますが会社側は5年後の明確なモデルケースをだせませんでした。組合は会社側が強硬に基本給に一時金５ヵ月分を組み込み、基本給をアップさせたが、明確に説明のできないサラリーキャップを作ってきました。会社説明ではサラリーキャップは今後見直していくと言っているが、２０００年以降労働協約に調印できない会社を信用するに値しません。

一時金（各手当分）がＰＢ（パフォーマンスボーナス）に組み込まれることによって、我々の年収は６年後には落ちることは明白なのに、更に今後のマーケットの動向などによって今より抑えられる可能性は大きいのです。

組合側は頭打ちになる給料＜サラリーキャップ＞を不利益変更とし、弁護士に相談を行い、今後法廷闘争も辞さずを表明しましたが、その前段での団体交渉での解決を強く望んでいます。

新職階制度ではある部署では1人を除いて全員頭打ちの部署もあり、従業員全員に見せた新報酬制度のビデオは真っ赤な嘘ということになります。今回の制度改定では我々従業員のモチべーションもあがるどころか下がりっぱなしです。

 

■出張手当について　　　

会社側にとっては経費削減となるが、浮いたお金を他に回す考えはないと言っています

やはり会社側のFINANCEのPOLICYとして出張手当の概念はないようで、メンテナンスの出張の時はMEAL TIMEもとれないほどなのに、会社はＢＺ（ブラボーズル制度）を使うなどする代替え案を示していますが、所属部署のMGRが勤務状況を把握してない等々の問題もあります。代替え案を周知徹底すればこの問題は解決のはずなのだが、会社側の答えは先延ばしになりました。

 

■３６協定について　

今回も本間さんが出席してくれましたが、会社側はOVERTIMEの実態を書面にだしていません。

再雇用制度の件についても、世間相場をみても年収の６割確保が情勢ですが、現在は会社は３割しか支払っていません。

定年退職者であっても、同じ仕事をしているのだからせめて世間並みの６割は確保したい。今後も会社に対し労働条件の改善を求めていきます。意欲を持たせるような労働環境でなければなりません。