FX労組　１０１−１９　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年８月９日

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団交報告

　２００７年８月１日、１４：００より第３貨物ビル会議室において団交が開かれました。会社側出席者は永浜、中島、小高、境、ターナー氏でした。第１９期執行部は全員が出席し、成田従業員代表の本間氏も参加しました。

　冒頭成田での従業員代表選挙で、過去２回行われた選挙同様一回で終わらない現状は会社側の不手際による物、また８月より成田で導入された新タイムカードは従業員に不便を強要していることを訴えました。

　また、ターナー氏よりＦＣＰ開業により７月の残業が一時的に増加したが、落ち着きを見せてきていることが説明されましたが、組合の見解としては特定のチームで働く部分で未だに過度の残業がなされていることを言及し、人員補充などの何らかの改善策を講じることを要求しました。

　再雇用者についての諸問題

　引き続きターナー氏より現在は成田に多く見られる再雇用の問題であるが、今後会社全体で取組まなければならない問題として会社に提起している説明がなされました。組合としては再雇用者がこれまで培ってきた経験、技能が有効に生かされるように

《原則＝現職》を再雇用制度の規則に盛り込むべきと指摘し、エンジニアの判断が優先されるのではなく、継続雇用制度が導入された原点に立ち返りスムーズな人員補充が行われるべきであると主張しました。

２００７年度　春闘要求に対する回答

　

前回団交同様賃金に関する要求について回答を求めたところ、年に一度賃金、福利厚生等を検討するTCBRの結果後となるため、今後手続きとして各ＭＤの承認が必要であるとし、まだ時間が掛かると会社答弁。組合としては、会社が２０００年から一方的に定昇を引き下げたことからすべてが始まり、今後も過去不足分（１２．６５％）をベースアップを要求していくが今回の新報酬制度導入を期に清算すべきと指摘しました。会社としてはマイレージや総合的福利厚生を前向きに検討していると席上発言していますが、出張手当についてはファイナンスポリシーで手当としては払えないと口頭回答があり、組合としては出張での実態を訴え何らかの方策を模索するように再度検討を促しました。

＜新しい報酬制度＞について

パフォーマンスボーナス（ＰＢ）は、

　　　　　　　　　サラリーインクリーズとの二重査定になることや手当を凍結することに反対

　

頭打ち問題、会社の勝手な言い分〈賃金は中位で良い〉の発想からでたサラリースケールで、他の職種に移らなければ退職金は１０００万円も減少、組合はインチキのスケールと言及＝会社は年収で見て他業界と遜色ない、競争力の点からも妥当である（会社側の言う人件費コスト）。組合は今後弁護士相談を含め第三者機関での判断を仰ぐことを検討していく。

合理化やリストラのために新賃金制度に移行するわけでないと言っていたが、結果として大コストカットとなっている。

今後５年間ＰＢ＝新基本給×１２×２／１７→新基本給１２ヶ月分の１２％相当

　　　６年後ＰＢ＝新基本給×１２×２／１７＋（全従業員の一時金分を原資として配分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→新基本給１２ヶ月分の２２％相当

問題点：今後組合試算を行うが、空港部門で働く従業員は年収ベースで大幅な減額となります！

　

　会社の一方的な改悪を許さないためにも

　現在、組合に加盟していない人々も組合に参加して

　　　　　　　　　　　　　　共に力を合わせて闘いましょう！

　　　　

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