FX労組 113−18      2007年5月19日


      

 

団交報告

 

 

 2007年5月18日、16:00より第3貨物ビル会議室において団交が開かれました。会社側出席者は

ビアンカ・ウォン、永浜、中島、境氏でした。この団交は、先日発表のあった<新しい報酬制度導入について>に関するものでした。

 

これまでの経緯について

4月20日

2007年春闘要求および年間一時金に関する団交でしたが、回答はなされず代わりに現行の報酬制度の枠組みに改善の余地があるという問題提起がされたものの極めて漠然とした内容に終始。

組合としては具体的な事例を示すのが先決であり、その上で協議に臨むべきであるとして団交を終えました。

                                      

5月10日  

この団交の席上で2007年春闘および年間一時金に対する最初の回答があり、その後、<新しい報酬制度導入について>という資料にもとづき説明を受けました。この中で新制度への移行に関する基本方針として<制度移行時現在の年収水準を維持する>ことが示され、今後各マネージャーから始めて順次すべての従業員に対し内容の説明を行うとのことでした。

 

 

新制度導入による改定事項

 @一時金として支払われていた7ヶ月のうち5か月分を基本給に組み込み入れ、残りの2か月分(旧基本給のみ)は査定を織り込んだパフォーマンス・ボーナスとする。(全体として2か月分は確保)

 Aむこう5年間の移行期間は住宅+家族+年功手当の一年分(19ヶ月)を一括支給する。6年後からは新制度(パフォーマンス・ボーナス)へ完全移行する。

 B時間外勤務手当         140%→125%          (新基本給が増額となるため実質はアップ)

 C休日勤務手当          140%→135%                (同上)

 D深夜勤務手当          35%(深夜) 40%(深々夜)           (同上)

 E資格手当(APライセンス)  10%→8%                  (同上)

FAPAC職務等級            但し、詳細については現時点では不明

 G実施時期                 2007年10月より

 

問題点と確認事項

上記の内容をもとに組合として検討したところ懸念される幾つかの問題点が浮上しました。

@   会社としては夏の一時金に関しては現行どうりとするものの、その後の部分で何らの調整をしないまま導入すると我々の試算では旧基本給に対し25%の減収となる。

(下記参照)これでは、かつてPAを一方的に10月へと変更した際、補正を怠った為に不利益を受けたケースの二の舞となる。

(この件は未解決のまま)この点については時期について即断は避けたものの支払うとする確約を得ました。

 

 例 現行基本給が30万円のケース(但し、各種の手当は除く)

 

〜9月まで

10月

11月

12月

冬季一時金

10月からの合計


現行


30万円


30万円


30万円


30万円

30万円×3.5ヶ月
=105万円


195万円


改訂後


30万円


42.5万円


42.5万円


42.5万円

30万円×2ヶ月
=60万円


187.5万円


 *新基本給は  30万円×17ヶ月(一時金分含む)÷12ヶ月=42.5万円

−7.5万円
(現行の25%分)

                             

A10月から支払われる新基本給と年末に支払われる旧基本給×2か月分には、住宅手当、家族手当、年功手当の6.5か月分が含まれていません。この点についても上記同様、時期は不明ながら支払うとの確約を得ました。

       

BPAの時点で査定され、基本給に反映されるにもかかわらず、パフォーマンス・ボーナスの際にも査定が入ると2重査定となる。また、2か月分を確保するというものの、会社のどのレベルで確約可能なのかはっきりしていない。

 

C現在の残業等の割増賃金の計算基礎には住宅・年功・シフトには入っていますが、今後、住宅と年功は一時金として支払われるために項目そのものがなくなります。シフト手当は残るため、計算基礎に入れるよう要請したところ組み入れるとの回答でした。

 

D職務等級と給与体系について内容を確認したところ現時点では発表できないとの事でした。組合としては一日も早く公表すべきであると強く要請しました。

 

Eこの団交で口頭ではありましたが2つの逆提案がありました。一つ目は早出手当の廃止、二つ目は現在2時間を越えると支払われている超勤手当(O/Tミール)の時間を4時間以上とするものです。基本的にはフェデックスジャパンとの労働条件の統合を図るためのものです。組合としてはこれらは春闘の項目であり、解決を目指すのであれば過去不足分を解消するのが先決であり、会社が前向きに考慮するのであれば交通費も含めた交渉も可能であると伝えました。

 

F現在行われているPAシステムは透明性がなく、評価の信頼性に欠けるものである。どこからみても納得できるシステムが出来るまでは、パフォーマンス・ボーナスに査定を導入すべきではないと主張しました。

 

 

 組合としては、実質5か月分の一時金を、そして、残り2か月分も査定込みながら確保したという点では一定の評価は出来るものの、未だ春闘要求が解決には至っていません。また、今回の改訂についてもクリアーになっていない部分が残っています。組合としては今後も交渉を通じてより良いものを目指したいと思います。                   

 

組合は各支部において説明会を開く準備をしています。

 

     *上記の内容についてご質問・疑問がありましたら、組合中執もしくは

      下記までお問い合わせください。 

 

             fdxunion@fdxunion.com