２００６年４月１日から高年齢者雇用安定法が施行されます。その法律の改正に合わせるために、これまで組合と会社で３回の勉強会を実施しました。

　今回の改正は、少子高齢化の急速な進展と厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げに伴う、継続雇用制度の実施を企業に義務付けたことがおもなものです。

第１回勉強会

　７月２８日　ＮＡＡ会議室　会社　萩原氏・永浜氏　

　　　　　　　　　　 　　　組合　大沢・武井・赤坂・高田

　法律の趣旨を双方で理解し、フェデックスにおいても定年延長（継続雇用）を導入することを確認しました。今後、会社は内部での検討・報告・承認、外部での相談・依頼などの経緯をへて、よりよい制度を目指していくと表明しました。組合からは、希望者全員が差別なく雇用継続される制度を作るように要請しました。

第２回勉強会

　８月２２日　ＮＡＡ会議室　会社　永浜氏・中島氏・境氏

　　　　　　　　　　　　　　組合　大沢・武井・赤坂・高田

　冒頭、会社の進歩状況の説明があり、作業が順調に進んでいるとし、いろいろなシナリオを想定して財務部へ分析を依頼しているとの報告がありました。今後の行動計画として、３つの選択肢の中から一つを選んでいく、対象者の基準を作成していく、組合との勉強会を実施して、参考にしていきたいとの説明がありました。　　　

　３つの選択肢　�@定年を一斉に６２〜６５に　�A継続雇用制度　�B定年の廃止

　対象者の基準　�@働く意思・意欲　�A勤務態度　�B健康　�C能力・経験　�D技術伝承

組合からは現在の雇用を継続して定年年齢を６５歳にするのが理想であり、いろいろな条件を付けるのではなく、希望者全員が働ける制度がだいじであると説明しました。

第３回勉強会

　９月２１日　ＮＡＡ会議室　会社　永浜氏・中島氏・境氏

　　　　　　　　　　　　　　組合　大沢・武井・赤坂・高田

　会社内部の調整は順調に推移している、社外専門家への相談も完了したとの説明があり、財務分析の結果、大多数の企業が選択している継続雇用制度の採用の可能性が高いとの話がありました。組合からは、希望者全員とし、公平な制度を確立し、選択肢（フルタイム・ハーフタイム・隔日など）を多くし、継続雇用することを理由に労働力不足にならないように、また、公的給付金などをあてにしない賃金制度にするよう要請しました。