衝撃の０回答

一時金７ヶ月維持なら昇給は０の回答　 　 　

　６月８日成田NAA会議室にて０５春闘，一時金交渉としては第３回目となる団交が行なわれました。会社側出席者は萩原，中島，境各氏でした。今回の団交は以前に提示された仮の回答から正式な文書としての回答が当然得られるものとして団交に臨みましたが，結果は期待を大きく裏切るものとなりました。

　会社はAPAC本社の昇給に対する回答が，日本のマネージャー側でも受け入れることができないほど悪い内容なので，いまだ調整中で発表できないと発言しました。現段階でどうしても組合要求の過去定昇不足分１０．１５％の要求に答えろというのであれば，一時金７ヶ月を支給した場合は回答を０とすることが第一のオプションであるとしました。また仮に昇給を１％程度行なった場合，大幅な給与体系の見直しと一時金７ヶ月の保証は無くすとするのが第二のオプションであると発言しました。

　団交の中で萩原ＭＤは｢社員のやる気が無くなることは承知している｣と自ら発言し，これには中執一同があきれると共に，あらためて｢やる気がおきる昇給にしろ！｣と強く訴えました。

ペイスケール切り下げの危機

　今回の団交で明らかになったことは会社は給与体系に大幅な切り下げを含む改悪を画策しているということです。現在の基本給を下げることはしないが，給与体系を大幅に変更する可能性を示唆しています。給与体系の改悪はプロモーションに影響します。大幅な昇給が無い中，若い従業員の多くがプロモーションだけを目標に仕事に励んでいるというのにその意味させえも無くなってしまうのです。

会社が説明する訳のわからない理屈

　昇給に対する基準として会社は４つの基準を挙げました。

　  １　FINANCIAL PERFORMANCE　　　会社の経営状態

2　 INDIVIDUAL P.A.　　　　　　　　個人のP.A.

3　 INTERNAL EQUALITY　　　　　　社内の公平性

4　 MARKET COMPETIVENESS　　　マーケットとの競争力

　この４つの基準をトータルして昇給が決まるのであるが，４番目のマーケットとの競争力，報酬の比較においてフェデックスはA.B.G.(ANNUAL BASIC GUARANTEE)でプラス１．２〜１．３の数字がでているので昇給は０になると言うのです。つまりどんなに会社が儲かっていようと，どんなに従業員が努力しようと他社との比較において貰いすぎているので昇給は無しという無茶苦茶な理屈です。会社は今年も得体の知れない調査会社の自分に都合の良い資料だけをもとに我々の昇給を不当に抑えこもうとしているのです。

今後の日程　１７期代議員選出　公示　６月１３日〜３０日