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今年こそはの２００４年春闘
２００４年 春闘方針背景
２００４年春闘は昨年と同様、労働者にとって厳しい春闘が予想されています。
連合は０４春闘の基本構想として賃金カーブの維持による定期昇給の確保が柱で、ベースアップ（ベア）の統一要求は、３年連続で見送る見通しで、中小の労働組合は交渉を３月に前倒し先行する事により、大手労働組合の春闘交渉の影響を回避させたいとしている。米国の航空情勢は低コスト航空の市場への参入に伴う、低額運賃競争に拍車をかけ、
市場競争の激化による大幅な経費削減と企業体質の見直しが行われています。ヨーロッパでは大手航空各社の合併計画が発表され、今後もＥＵ内での航空各社の吸収合併が一段と激化する事が予想されます。又、数年来、日本に於ける外航各社の経営に見られる傾向としてＪＭＣ（ジャパン マネージメント コミッティ）の結集強化と談合による春闘回答が如実に見られます。
外航春闘回答傾向
１，現行支給している手当の一部を改悪変更し、抽出された原資を賃金上昇分の原資に使う事により新たな経費 の増加を無くす。
２，生活一時金を人質に法定外の労働条件を何点か切り下げ提案する。
３，各社の内部留保の充実を図り、企業体質の強化との理由で春闘賃上げ、定期昇給の凍結が行われている。
４，春闘回答の遅れも一つの特徴として多くの労組でも見られます。
フェデラルに於いては
①２０００年春闘では３項目にわたる労働条件の切り下げ提案（後に取り下げ）と企業比較で上位２５位内に入 っていて平均給与が高いとの理由により、ベースアップ ０、１９９９年労働協約を適用し、１％の定期昇給 を強行実施、
②２００１年春闘は ベースアップ ０、定期昇給 平均０．７５％、給与水準が各グレードで平均以下の救済 措置として０．５％を支給。（社内の公平性に欠ける措置）
③２００２年春闘ではウイリアムマーサー社調査の在日多国籍企業の１３０社を対象とした調査で年間基本給額 が平均より１７％高いから０．１％の定昇が妥当 低額すぎるので全員０．１％を支給
④２００３年春闘では４項目の労働条件の改悪提案を受諾する事を条件に平均０．５％の定昇と年間７ヶ月に一 時金の補償との回答、この様にまさにＪＭＣ談合回答と言わざるを得ません。
４年間で実質２．３５％の定期昇給しかなく、組合試算で生涯賃金が４年間で８．０５％も削減されているのです。組合は厳しい闘いが予想される、２００４年春闘要求を行います、何故ならば未解決春闘の過去定昇不足分の要求を組合員に代わって、組合が会社に対して要求するのです。給与が安いからよこせ、会社が儲かっているからよこせと言っているのではないのです。２００３年春闘ではベースアップも定昇も要求していません。生活維持分の生活給の確保を要求しているのです。支払い対象は組合員に限定します。定昇は会社が従業員に対して会社の判断で行う賃金制度であり、そこには労働者の声が生かされた要求が存在しないのです。そして２００４年春闘では生活一時金への切り下げ回答が懸念され、一段と厳しい混乱の春闘が予想されます。しかし 年間７ヶ月の生活一時金の歴史をさかのぼると１９７５年より２８年間維持され続けているのです。そして ２８年の歴史は何を意味するのでしょうか、生活環境の大きな変化、物価の上昇、貨幣価値の低下などがありました。外航労働者は雇用不安を常に抱え、日本に於いては福利厚生施設等が一切無く、日本的な公表されない側面的補助等も一切なく、毎月の不足分を生活一時金で穴埋めをすると言う、大切な役割が２８年間にも及ぶ間あったのです。基本給が過去８．０５％も削減され、又、一時金まで手をつける事は従業員の生活維持、向上を考慮する事も経営者として最も大切な義務でもあるのではないか。削減提案を阻止し、死守する為には労働組合の運動を大いに盛り上げ、従業員各自が声を出し、行動するときです。労働者の結集こそが最大の方法なのです。
０４”春闘方針案
１，組合員の為の春闘を闘い、組合員の賃金を確保する。
２，定昇過去不足分を要求する。
３，春闘、年間生活一時金のアンケートは中執案に対する賛否を図る。
４，社会保険料の総報酬制について調査、検討する。
５，春闘、年間生活一時金を同時要求し、同時決着を目指す
６，労働条件の改悪提案は断固拒否し、不誠実な会社対応に最大限の抗議をする。
７、社内の公平に欠ける定昇制度を拒否する
８，組合に関する要求をする
９，総ての未解決問題の早期解決を図る。