FX労組 107−15


 
エクスプレス


   
2003年10月22日

 

山田元副委員長

未処理問題の早期完全解決を図れ

組合に対する責任の回避は許さない

 

  フェデラル エクスプレス                                    FX労組003 −15

   コーポレーション                                         フェデラル エクスプレス                        

  北太平洋地区副社長                                                 コーポレーション           

デビット・ロス 殿                                                             日本支社労働組合

                                                      中央執行委員長

                             大沢 清

 

 

          山田元副委員長解雇事件の未解決問題処理に関する公開質問状

 

フェデラル エクスプレス コーポレション日本支社労働組合は山田元副委員長懲戒解雇事件の未処理問題の迅速なる完全解決を希望するものであります。私たち日本支社労働組合と組合員は貴社の日本地区従業員であり、会社の栄光と名誉をこれ以上傷つける事は不本意であることを表明致します。本件の不幸な問題は2000年2月15日に懲戒解雇通知が出され、組合の解雇撤回の嘆願要請にも全く応じる事無く時間が過ぎました組合は山田副委員長の家庭と生活、そして山田氏の名誉を守る為に、2000年3月23日大阪地裁岸和田支部へ地位保全仮処分申請を行ない法定論争が始まりました。2000年7月12日に大阪地裁岸和田支部より仮処分決定が出され、決定内容の不満を訴え会社は上告の手続きを行いました。大阪地裁岸和田支部より本件は大阪地裁堺支部へと移送され、懲戒解雇の不当性が争われ、2002年1月30日、大阪地裁堺支部より、解雇権の乱用であるとの会社敗訴の判決が出され、同年2月18日負け犬の遠吠えとも聞こえる会社声明を出し、賢明なる判断で控訴を断念しました。その後1年8ヶ月にも及ぶ歳月が過ぎ去りましたが、労使間での未処理の多くの問題が未だに放置されたままの状態が続いており、完全解決に至っておりません。本件残務処理に関して、会社は法定代理人(弁護士)に任せ、弁護士同士で話し合わせたいとの意向が表明され、組合も会社の意向を尊重し、法定代理人(弁護士)に委任し、話し合いを続けていましたが、会社が担当窓口の一方的変更を繰り返している為、話し合いが進行していません。併せて自主解決の為の団体交渉も開かれず、不正常な状態が続けられ、労使双方にとってなんら益にならない状態に至っております。組合は本件の終結を確認し、労使双方が解決金を含めた解決確認協定の調印を行い、問題の再発を防ぐ為にも充分な総括を行い、今後の教訓としたいと考えています。

日本支社労働組合は完全解決の為の以下の二点に付き公開質問を致します。

 

1,会社は法定代理人(弁護士)に解決の為の権限の委譲を行い、早期に解決をはかる

2,労使双方は誠実な団体交渉を開催し、話し合いによる、自主解決を早期にはかる

 

上記 二項目に賛否の可否についてご意向を賜りたい、また、新たな提案をお持ちであれば、団体交渉を開催し、お聞かせください。

物事は始まりがあり、いつかは終わらなくてはならない事を述べ、会社の誠意ある、回答を要請致します。  

 

                   

日本地区の最高責任者として長たる収拾を図れ、判決後、約1年8ヶ月も問題の放置は無責任であり、責任追及の運動を再開させなくてはならない。新たな行動も視野に入れる事も宣言する。