FX労組 106−15
 



    
エクスプレス   
 



2003年10月7日
 

 

           最終号

 これでも貴方は納得出来ますか!

 

会社逆提案 (配偶者出産休暇)

Eの「配偶者出産休暇」ですが、そもそも、これは、出生した妻と新生児に3日間連続して付き添えるようにする、というのがそもそもの趣旨です。なので、出産当日から連続3暦日というのが公平であり適当と思われます。上記の例を引けば、12月30日に妻が出産した社員が、1月4日から6日まで休むことになるのは適切ではないと思料します。それに、そもそも配偶者が出産すること自体、1人の社員には頻繁に起こることではないので、ご寛容いただける範囲のことと判断しました。また、この休暇も上記慶弔休暇と同様、突然発生するものなので、シフト上の影響を受けるマネージャーは人のやりくりに困ることがあり、これを少しでも抑えたい、という目的もあります。

                                                                                                                                                                                         

組合見解

配偶者出産の趣旨説明はまったく目的を誤解している。この休暇の背景には米国では医療費(入院費)が高く、出産して平均1日位で退院して自宅で静養するのが一般的で、その静養を手助けする為に使う休暇であり、日本では馴染み薄い出産休暇は会社との春闘交渉の中で会社より提案され、合意したものであり、出産した妻と新生児に3日間連続して付き添える為の趣旨だけではない。こじつけ的見解を正すべきである。慶弔休暇が12月29日を引用していて、出産休暇が12月30日になっているのはいかにも誇張した悪意に満ちた日にちの引用である。会社説明にもあるように、1人の社員に頻繁に起こることではないので無理矢理改悪変更する必要性は感じない。頻繁に発生する休暇では無いので組合がマネージャーの苦労まで考慮し、労働協約の改悪提案を受け入れる必要性は感じ得ない。

 

会社逆提案(超過勤務手当の割合)

超過勤務手当の割合を35%にするのは、時間給計算の母数を152時間から145時間に落とすことで、ほぼ相殺されるのでご理解ください。

 

組合見解

時間給計算の母数を152時間から145時間に変更提案は2002年7月31日の千葉地労委のあっせんを受けて行われた、8月14日の団体交渉で会社の譲歩案として提案されたもので、実施もしていないのに譲歩案(額)の相殺の為に残業割増手当を切り下げる逆提案を行っている。経費の増加相当額を、その他の手当てを切り下げて充当し、経費の抑制をはかる狙いは明白である。イタチごっこ的な取引は相互信頼が持てなくなり、交渉は何等意味を持たなくなる。

 

総論

会社提案の説明書簡は上記の様な内容であり、この説明で会社の真の狙いが見え隠れしているのではないか、つまり 会社は法定を上回る労働条件をすべて切り下げ、結果的に一般的な労働条件に変更する事が目的ではないか、なぜなら成田に於いては一年を過ぎた、今日まで就業規則の改訂がなされず、放置されたままの状態であり、労基署への届け出でもされていない、この改訂手続きの遅れは作為的なものであり、労働協約、就業規則を同時に改悪改訂を強行しようとの思惑があり、それらを実現するための策略と見ざるを得ないのではないか。会社の主張を正当化するために特別な例を設定し、誇張している。ウィリアム・マーサー社の調査項目にないからとの理由で切り下げを行う事は短絡的と言わざるを得ない、一般的に上回っていても会社の独自性を主張する制度であれば比較対象の意味をなさないものである。また、マネージャーが社員のやりくりに苦労している為と各項目で主張しているが、労働組合は現行労働協約を切り下げてまでマネージャーのやりくりに協力する必要性を感じない。前年に譲歩回答し、翌年には前年回答を相殺するような逆提案には到底考慮できない。労働条件の切り下げによる社内の公平性を主張しているが、特別な理由もなく、既得権を切り下げての公平性とは何か、一方的に切り下げの要求をして、不公平是正であるが如き、見せかけの主張をしているが、誰もが良い条件を切り下げての不公平是正などなど要求していない。労働条件の切り下げ、人件費の抑制だけが目的の外航軒並みの労務政策であると言わざるを得ない。併せて、人件費の削減が目的ならば、なぜ 削減計画の目標となる総額が明示されないのか、各項目別の削減金額が明確に示されないのか、これでは到底納得出来る説明ではなく、過去数年来 毎年切り下げられる賃金、そして一方的切り下げを強行しようとする労働条件、これらの近年の会社対応に怒りを覚えるもので、この様な不正常な労使関係では到底、組合員の説得や協力要請すらできない。更に会社の文書の中で今回は提案しないが1,メーデー休暇、2,社内転勤休暇、3,傷病休暇 等の改悪提案を近い将来行う可能性があると脅迫めいた文書記載があり、今期 労働条件の切り下げを認めれば、第二弾の切り下げも用意されている事が明らかになり、会社の本当の狙いが見てきた感じがあり、今こそ日本の従業員が組合に結集しなければ現行の労働条件すら維持できなくなり、労働条件が昭和の時代へと逆戻りする可能性すら在ることを危惧する。