労働組合結成 in Fdx Korea


      現在,フェデックス日本及び韓国内で労使問題が多発している。我々がなぜ
     ,海外のフェデックス韓国に注目を集めお話をするかと言うと,全世界的に国際
     航空貨物を扱い,ビジネス展開するフェデックス(フェデラル・エクスプレス)
     内における北太平洋地区の一部(日本と韓国を管轄する社長デビット・ロス氏)
     の基においてさまざまな労使問題が,ここ2,3年の間に発生しているからである。

 

フェデックス 太平洋地区

 

 

 

 

 

 

 

 

3つの管轄に分類される

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NPAC

北太平洋地区

 

デビット・ロス

日本−FDX CORP JAPAN及びJAPAN

 

 

 

 

韓国−FDX CORP KOREA及びKOREA

 

 

 

 

    

     日本 ・山田副委員長不当解雇問題(2000・2・15〜)

        ・一方的定期昇給の改悪,労働協約未締結

     韓国 ・一方的労働条件の改悪

        ・労働組合の地位権利の無視,不当解雇

     [韓国]

       1988年にフェデックス社によりフライング・タイガー社を買収後,
     韓国国内において,国際貨物輸送会社として,事業を展開する。韓国では
     ,航空輸送事業をFDX COPR KOREAが事業を行い,国内の陸
     送輸送事業においては委託会社を使い,国内の荷物の集荷作業を行ってい
     たが,2000年より自社運営に切り換えられる。この事業展開の流れに
     より,輸送部門として,FDX KOREAが誕生し,韓国ないではFD
     X CORP KOREAとFDX KOREAの2部門により、事業が
     行われるようになった。何故,2部門に分かれたかというと韓国内で事業
     を行う場合における法律上によって2部門に分けざる追えなかった為であ
     り,事実上は2部門で1社の役割を行なっているに過ぎない。

         以前から事業を行なっていたFDX CORP KOREAには約50名
     による労働組合が存在するが,労働活動の保証がされていない状態にある
     のが現状であり,会社に反対される労働活動が明らかになると,いつでも
     解雇の脅しが加えられます。

         買収により誕生したFDX KOREAには元々は労働組合はありませ
     んでした。FDX社はFDX KOREAの従業員に対し,同じ仕事をす
     るFDX CORP KOREA職員と差別し,あらゆる不合理な待遇を
     してきた。始めは不当な時間外手当が問題になった。2〜3時間分に量の
     仕事を与えながら,1時間以内に処理するように要求し,時間外手当をま
     ともに認めてくれなかった。又週5日制勤務を実施しながら,週労動時間
     を44時間から40時間に勤務時間を減らしたが,44時間分の業務量は
     減らされなかった為,4時間分の賃金は消えていった。多い時では週に7
     0〜80時間労働をして,
60時間以上の労働をしているのに,人員補充が
     されず労働強化する作業統制を実施した。業務中内に発生した事故につい
     て,個人の人事考課に反映されるため,自分自身のお金で解決しなければ
     ならない。(事故責任をすべて個人に転換する)などが行なわれた。その
     間,隠してきた不合理な制度が分かり始めた。“総額賃金上限制度”がそ
     れだ。基本給の上限を設け,数十年勤務しても,その上限以上の給料を受
     けられないように作ったのだ。結局勤務年数が長い人達は低い賃金に耐え
     切れなくて,離れていき新規賃金労働者と代替されながら全職員が雇用不
     安に露出されている。これ以上の我慢が出来なかった労働者達は去る
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日に209名の職員,ほとんどが参加し,労働組合を結成したのである。以
     降,
FDX KOREAは会社側に労働組合結成を通報し,交渉を要請したが
     ,会社側は準備期間などの理由で交渉を拒否してきた。実際に交渉を提起
     した時も基本協約締結を後にしたまま交渉手順や交渉場所等を理由にして
     不誠実な態度で一貫してきた。そうしながら後ろでは組合員個々人には労
     組脱退の解雇威嚇を加えたりする等労組弾圧をしてきた。結局
917日争
     議調整申請を出してソウル支労働委員会調整を経た
FDX KOREAは当月
       24
日組合総会で争議行為を決意し4日後28日より全面的罷業闘争に突入
     した。

                         2001年 FEDEX KOREA記事より