米国経済の後退?????
バブル経済の限界!!!!!誰が・・・・
経営の後退を労働者の犠牲で???
従業員は全員まじめに会社の為に一生懸命働いています。景気後退は従業員に起因す |
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ものではありません。経営の後退、赤字????? 株価収益見込みの下方修正等は |
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働く労働者が阻止出来る要因ではありません。何故ならば1999年、2000年と |
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会社の経営状態は大変良好であり、一部には懸念がありましたが米国の景気は順調で |
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した。しかし 市場調査の結果、他社と比較して給与が高いとか、高額なゲインシャ |
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ーリングを賃金の前払として支払っているとか、従業員の誰もが納得出来る説明も無 |
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く、一時金を人質に就業規則の不利益変更を強行しました。そして 定昇込みの1% |
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と言う数字を過去2年強行しています。1998年春闘時に会社発表で2.6%の定 |
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期昇給であり、過去2年で3.2%の生涯賃金を失っています。あなたの生活給が目 |
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減りしているのです。その事は既に人件費で多額に会社に協力しています。 |
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経費削減の組合提案
最大の無駄使いは山田副委員長の解雇裁判費用です。会社は大阪地裁岸和田支部での |
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仮処分決定で完全敗訴しています。従業員を大切にのポリシーから見ても一審での司法 |
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判断が出た以上、その判断に従うべきです、解雇裁判は時間のかかり過ぎる三審制は馴 |
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染まないと主張しています。そして10年も20年も時間をかけて司法の場で争いを続 |
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けても会社の更なる発展も望めず、そして本人の人生に於いて大切な時間の浪費です。 |
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解雇裁判が続く限り、正常な労使関係は到底望めません。常に労使紛争を抱える不安定 |
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な会社として不名誉な汚名だけが残ります。全社的に経費削減を要求している時に会社 |
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が支払っている山田副委員長に対する給与、法定社会保障費、弁護士費用、その他諸経 |
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費などが莫大なお金が誰かの面子の為に使われています。その無駄使いを続けていて従 |
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業員の生活だけに犠牲を強いる、まず会社が襟を正すべきではないかと考えます。 |
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組合は主張します、2001春闘に早期に誠意ある回答を行い、山田解雇裁判を話し |
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により一日も早く解決し、早期に正常な労使関係を再構築し、組合 全従業員が会社 |
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衛の為、そして会社の更なる発展に全員で取り組む事を提案します。日本国内で血と |
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で築き上げて来た会社の信頼、信用,知名度を崩す事なく、自社の危機は全員で立ち |
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がろうとうの提案もします。 |
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どうなっているの
もう貯金は無いよ