従業員は全員まじめに会社の為に一生懸命働いています。景気後退は従業員に起因す

ものではありません。経営の後退、赤字？？？？？　株価収益見込みの下方修正等は

働く労働者が阻止出来る要因ではありません。何故ならば１９９９年、２０００年と

会社の経営状態は大変良好であり、一部には懸念がありましたが米国の景気は順調で

した。しかし　市場調査の結果、他社と比較して給与が高いとか、高額なゲインシャ

ーリングを賃金の前払として支払っているとか、従業員の誰もが納得出来る説明も無

く、一時金を人質に就業規則の不利益変更を強行しました。そして　定昇込みの1％

と言う数字を過去２年強行しています。１９９８年春闘時に会社発表で２．６％の定

期昇給であり、過去２年で３．２％の生涯賃金を失っています。あなたの生活給が目

減りしているのです。その事は既に人件費で多額に会社に協力しています。

 最大の無駄使いは山田副委員長の解雇裁判費用です。会社は大阪地裁岸和田支部での

仮処分決定で完全敗訴しています。従業員を大切にのポリシーから見ても一審での司法

判断が出た以上、その判断に従うべきです、解雇裁判は時間のかかり過ぎる三審制は馴

染まないと主張しています。そして１０年も２０年も時間をかけて司法の場で争いを続

けても会社の更なる発展も望めず、そして本人の人生に於いて大切な時間の浪費です。

解雇裁判が続く限り、正常な労使関係は到底望めません。常に労使紛争を抱える不安定

な会社として不名誉な汚名だけが残ります。全社的に経費削減を要求している時に会社

が支払っている山田副委員長に対する給与、法定社会保障費、弁護士費用、その他諸経

費などが莫大なお金が誰かの面子の為に使われています。その無駄使いを続けていて従

業員の生活だけに犠牲を強いる、まず会社が襟を正すべきではないかと考えます。

 組合は主張します、２００１春闘に早期に誠意ある回答を行い、山田解雇裁判を話し

 により一日も早く解決し、早期に正常な労使関係を再構築し、組合　全従業員が会社

 衛の為、そして会社の更なる発展に全員で取り組む事を提案します。日本国内で血と

 で築き上げて来た会社の信頼、信用，知名度を崩す事なく、自社の危機は全員で立ち

 がろうとうの提案もします。